エース行政書士法人では、公共工事受注を考えていらっしゃる方の新規入札参加を支援いたします！
また、すでに公共工事を受注されている方にとって重要な、定期申請等について、しっかり管理させていただきます。
入札参加資格審査申請も、当事務所へお任せください！
国や都道府県などの地方公共団体から仕事を受けるためには、入札参加資格の申請をして発注機関の名簿に登録されている必要があります。国や地方公共団体が発注する仕事にも種類があり、建設工事・建設コンサルタント・物品・委託等があります。発注機関の名簿に登録されるとすべての業種の仕事に入札参加できるわではなく、それぞれの業種に登録しなければなりません。
ほとんどの地方公共団体の入札参加資格の有効期間は2年間（3年間の発注機関あり）です。2年毎に定期的な受付期間に競争入札参加資格の申請を行わないといけません。
この受付期間に申請を行わないと、新年度より入札参加資格を得られない場合がありますので注意が必要です。
国や地方公共団体などが発注する工事で1件の請負代金の額が500万円（建築一式は1,500万円）以上となる場合、これを受注するためには経営事項審査（経審）を受けなければなりません。国や東京都をはじめとした地方公共団体の公共工事の入札参加資格審査を得たい場合、経営事項審査（経審）の総合評定値（P）が求められます。
随時申請とは、初めて入札参加資格の申請をする場合や定期受付期間以外に申請することをいいます。
定期期間中に申請を忘れてしまった、まだ参加していない自治体に新たに参入したい、情報収集をする時間が無いなどの方へ、建設業に特化したエース行政書士法人が申請を代行いたします。
公共工事など自治体発注の仕事（建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品買入・委託業務）をする場合、各自治体の入札参加資格者名簿に登載される必要があります。
❶入札したい業種の建設業許可を取得している
❷経営事項審査（経審）を受けて、総合評定値（P）が出ている
❸法人税や消費税等の納税を済ませている（税金に未納分があると資格取得できません）
