公共工事受注に欠かせない、経営事項審査申請、通称「経審（けいしん）」。
公共工事を受注されている会社様にとって、大変重要な毎年の手続きとなります。
建設専門、数多くの実績により、加点の仕組み・法改正にも強いエース行政書士法人が、しっかりとお支えいたします。
また、これから公共工事参入を考えている会社様のお手伝いもさせていただきます。
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者についての審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。
格付けのための「総合点数」は、「主観点」と「客観点」を合計したものとなります。
経営事項審査申請とは、このうちの、「客観点」を出してもらう申請になります。
経営事項審査では、「経営状況」「経営規模」「技術力」「社会性等」が審査され、「客観点」が算出されます。
＊建設業許可を持っていることが前提となります
・事業年度終了届（経審用）
・経営状況分析申請
・経営事項審査申請
この3つの申請内容は連動しておりますので、原則として、3つセットでのご依頼を承っております。
特に通常の事業年度終了届と経審用の事業年度終了届では、工事経歴書の記載方法が異なり、また財務諸表も細かいルールに留意する必要がありますので、すでに提出されている場合も、修正して提出しなおす場合がございます
初めて経審を受ける方など、会社様により進め方は多少異なりますので、初回相談時にしっかりと説明申し上げます。
通常、お客様の決算期に合わせてスケジュールを組ませていただきます。
初めての方は、「いつまでにどこの入札参加資格を取得（業者名簿登録）したいのか」を確認いたします。可能な限り、逆算してスケジュールを組んでまいります。
＊自治体によって締日が設けられていますので、入札参加資格取得（業者名簿登録）まで、5～6か月程度かかる場合もございます。
加点の仕組みに詳しく、法改正に強い当事務所では、ご希望の格付け取得に向けたコンサルティングを行っております。
経営事項審査は、審査を受けたあとから次の審査までが大事です。
審査結果を分析し、書類の返却時に解説させていただき、改善点を共有いたします。
その中から社長様等の判断で、社内での取り組みを進めていただきます。
決算前にも訪問をさせていただき、やり残していることがないか確認させていただきます。また、ご希望により決算確定前のシミュレーションを行います。
また、決算時のシミュレーションも承ります。決算処理に選択肢がある場合などは、経審への影響を考慮した判断をしていただくことが可能です。
長期的にかかわらせていただくことで、より効果を発揮させていただくことができます。
特に、2年に1度の格付けにかかわる年度は、ご希望により、登録自治体の主観点を含めたシミュレーションを実施。
お客様をエースにする、をモットーに、しっかりとサポートさせていただきます。
基本的な報酬についてのご案内です。
| 最低基本報酬費 | 事業年度終了届：40,000円～ ＋ 消費税 経営状況分析：40,000円～ ＋ 消費税 経営事項審査：80,000円～ ＋ 消費税 シミュレーション：別途 |
|---|---|
| 加算報酬費 | 初回受審、業種数、技術者数、建退共・中退共の有無等により加算報酬を頂戴する場合があります。 |
| 実費 | 経営事項審査申請手数料：業種数により、11,000円～ 経営状況分析手数料（分析機関に支払い）：12,200円 その他、証明書類取得実費 |
